税理士になるには？受験資格やおすすめ大学・学部を解説

進路や志望を考え始めて、税理士という職業に興味が湧いたものの、「税理士になるにはどうしたらいいの？」「必要な資格や試験は何？」と悩んでいませんか。税理士になるには、税理士試験合格を目指した勉強や学部選びが必要です。

そこで今回は、税理士資格取得までの流れや受験資格の要件、進学で有利な学部の選び方、制度緩和で広がったチャンス、合格後のキャリア（勤務・独立など）、さらにAI時代でも税理士が必要とされる理由を解説します。

※この記事は近畿税理士会監修のもと作成されています。

税理士ってどんな職業？【現役税理士に聞いてみた！】

と言われても「難しそう…」と感じてしまうかもしれませんね。そこで、税理士の概要や魅力を現役税理士に質問して、現場のリアルな意見を聞いてみました！

 

税理士は、「税金の仕組みを納税者が理解できるよう助言し、適正な申告を行う専門家」です。企業や個人の税金の計算をサポートします。

 

税理士は経営者に寄り添い、「申告書（税務署等に税額計算の内容・納税額を報告する書類）の作成」「会計データ（企業の財政状態・経営成績を知るための情報）の作成」を行っています。

 

税理士は人の話にしっかり耳を傾けられる方に適しています。主観的になり過ぎず、相手の立場で悩みを聞いたり、解決策を出したりする力があればぴったりですね。

【現役税理士が教える】税理士になる方法・流れ

税理士になるには、以下の4つのステップが必要です。

1. 受験資格を得る
2. 試験に合格する
3. 実務経験を積む
4. 税理士登録を行う

1.受験資格

受験資格には、「学識による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による受験資格」の3種類があります。これらのうち、いずれか1つを満たせば、税理士試験を受験できます。それぞれの資格を得る方法は以下の通りです。

資格名	取得方法
学識による受験資格	大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 大学3年次以上の学生で社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 一定の専修学校の課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 司法試験に合格した者 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
資格による受験資格	日商簿記検定1級に合格した者 全経簿記能力検定上級に合格した者
職歴による受験資格	法人または事業を営む個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 銀行、信託会社、保険会社等において資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

高校生・大学生の場合は、「社会科学に属する科目の履修による学識に基づく受験資格」や「『日商簿記検定1級』または『全経簿記能力検定上級』の合格による受験資格」が一般的な取得方法です。

2.税理士試験合格

税理士試験は、会計科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法 又は 酒税法・国税徴収法・住民税 又は 事業税・固定資産税の中から3科目選択）の合格が必要です。

税理士試験は年に1回、8月に実施されるので、前年9月から1年かけて勉強を行う方が多いです。

税法科目については、選択必須科目である所得税法または法人税法から必ず1科目以上選択しなければなりません。合格率は法人税法が13.5％、所得税法が13.0％（国税庁 税理士試験 令和７年度（第75回）税理士試験結果表(科目別）参照）となっています。

ただし、税理士試験は「科目合格制」を採用しており、一度に5科目すべてに合格する必要はなく1科目ずつ受験することが可能です。そのため、長期的な学習計画と継続的な努力が求められます。

3.実務経験

税理士になるには、「租税に関する事務」または「会計に関する事務」で、最低2年間の実務経験を積む必要があります。それぞれの詳細は以下の通りです。

• 租税に関する事務：税理士事務所・税理士法人での勤務や会社などでの税務事務など
• 会計に関する事務：企業の一定時点の財務状況や経営成績の計算を行う会計事務など

また、この実務経験は税理士試験の受験と並行して積むこともできます。

4.税理士登録

税理士試験に合格し、実務経験を満たした後に税理士登録を行います。税理士登録では、「申請書等の提出や書類審査等」があるため、日本税理士会連合会や各地の税理士会の案内を確認してください。

現役税理士にインタビュー

難しい説明ばかりで、「なかなか情報を飲み込めない」という方も多いと思うので、現役で働いている税理士さんに職場の雰囲気や仕事内容をインタビューしました。

今回インタビューを実施した税理士さんのプロフィールは以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士を目指しやすい大学・学部選びのポイント

税理士試験は、「大学進学後に社会科学に属する科目の単位を取得する」ことが、一般的な受験資格を得る方法です。そのため、社会科学に属する科目を履修できる学部に進学することが、受験資格取得までの近道となります。

特に商学部、経営学部、経済学部、法学部は、受験や実務に直結する科目を幅広く学べるため、税理士志望者にとって最適です。

社会科学に属する科目は、例えば以下の科目です。

区分	科目例
法律学に属する科目	法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法 など
経済学に属する科目	（マクロ又はミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済 など
その他の科目	社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学 など

 

進路の決定に悩まれる方は多いと思うので、「学部を絞って大丈夫なのか」と心配になるかもしれません。実際のところ、税理士を目指すタイミングや勉強を始める時期はいつでも問題ありません。

 

商学部・経営学部：実務・試験・ビジネス視点を網羅

商学部は、商品や企業の経済活動に焦点を当てる実践的な学部です。「マーケティング（商品やサービスの売り方を考える学問）」や「人材マネジメント（人の育成や組織運営を学ぶ分野）」などを通じて、ビジネスの現場を体感的に学べる機会が多いです。

会計学が必修科目に含まれることが多く、税理士試験対策に直結する点が特徴です。さらに、経済学や基礎数学も学ぶため、会計・税務・生産管理など財務全体を理解でき、実務に役立つ知識を身につけやすいと言えます。

一方、経営学部は、企業経営や組織運営の仕組みを学ぶ学部です。企業の管理や経営手法を多角的に研究し、簿記・会計、経済学、社会学、法学などを体系的に学べる機会が多いです。

企業会計システムへの理解が深まるので、資格取得後の実務で即戦力となる知識を養いやすいと言えます。

両学部とも税理士試験との親和性が高く、会計や税務を中心に学びたい人に最適な学部です。

経済学部：業務で必要な分析力が身につく

経済学部では、社会全体の経済活動をマクロ経済（国全体の動き）とミクロ経済（個人や企業の動き）の両面から学びます。理論を中心とした学びを通して、経済の仕組みや構造の理解が深まります。

また、統計的手法やデータ分析スキルを身につけることができ、数字をもとに経済活動を多角的に捉える力が養われます。こうした分析力は、企業会計や経済状況を把握する場面で役立ち、税理士としての実務にも有利に働きます。

ただし、大学によっては簿記や会計の科目がカリキュラムに含まれていない場合もあります。その場合は、税理士試験に必要な知識を自分で学ぶ必要があります。

法学部：税法分野でリード可能

税理士は税法など多くの法律を理解し、実務に適用する必要があります。そのため、大学で法律を学び、法的思考力を身につけておくことが有用です。

法学部では、憲法・民法・商法などの基本六法を中心に法律を体系的に学び、税理士試験の「税法」分野にも直結します。大学によっては経営法学や税法を学べる場合もあり、法的根拠に基づいて問題を判断する力が養われます。

ただし、簿記や会計科目が少ない大学も多いため、会計知識は自主的に補う必要があります。

 

【高校生から受験可能】税理士試験の受験資格が一部緩和された！

税理士試験の税法科目の受験資格は、「大学3年生以上」かつ「社会科学に属する科目を含め62単位以上の取得」となっています。現状、税理士試験の合格率は、「大学在学中：31.9％（国税庁 令和７年度（第75回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）参照）」が最も高く、まとまった学習時間を取りやすい学生にチャンスが広がっていると言えます。

※（出典）国税庁 令和７年度（第75回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）参照

 

会計科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格不要

令和5年度から、簿記論・財務諸表論の受験資格要件が撤廃されました。従来の受験資格では、以下のいずれかを満たす必要がありました。

• 大学・短大で「社会科学に属する科目」を含む62単位以上を修得している
• 日商簿記検定1級又は全経簿記能力検定上級などの資格を取得している
• 国税・地方税など税務職員としての実務経験がある

以前は、高校生や大学1・2年生は原則として受験できませんでしたが、現在は学歴や資格を問わず受験できるため、簿記論・財務諸表論の受験者は増加傾向にあります。早期受験が可能になったことで、学生のうちから複数科目合格を目指せる環境が整い、資格取得がスピードアップしています。

高校生や大学入学直後から学習・受験を開始でき、大学在学中に5科目合格を目指すことも現実的になりました。先述の通り、大学在学中の税理士試験合格率は31.9％（国税庁 令和７年度（第75回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）参照）と最も高く、勉強する環境を確保しやすい在学中に税理士を目指すのは効率の良い方法と言えます。

従来は受験資格の制限により3年次以降の受験が一般的でしたが、その枠が取り払われたことで、学習計画の選択肢が広がっています。税理士試験の1～2科目合格時点で、税理士法人や税理士事務所への就職が有利に働くので、まずは2科目合格を目指して勉強を進めることでモチベーションを維持しやすくなるでしょう。

 

税法科目の受験資格が大幅緩和

税法科目についても、学識要件の対象が拡大されました。これまでは「法律学または経済学」に限定されていたものが、「社会科学に属する科目」まで広がり、心理学、教育学、統計学も含まれるようになりました。

これにより、文学部や理工学部など、これまで受験資格を満たせなかった学生や卒業生でも受験が可能になりました。結果として、より多様な分野の知識や視点を持つ人材が税理士を目指せるようになったため、業界全体の人材層は広がるでしょう。

ただし、大学3年生以上であることという条件は引き続き必要であり、税法科目の受験はそれ以前の学年では認められていません。

税理士のキャリアプラン・長期キャリアプラン形成

受験資格を取得し、税理士試験に合格した後のキャリアプランは、大きく分けて「勤務税理士」「独立開業」「一般企業に就職」の3つに分類されます。それぞれの働き方には特徴やメリット、注意点があり、自分の目指すライフスタイルや働き方に合わせた選択が重要です。

 

勤務税理士：税理士事務所に所属

勤務税理士は、税理士法人や税理士事務所に所属して働く、最も一般的で安定した働き方です。試験合格前から勤務を始め、そのまま同じ職場で継続して働くケースも多くあります。

勤務先は個人経営の事務所からBIG4（世界的規模で展開しているコンサルティング会社）系列の大規模税理士法人まで幅広く、相続専門、不動産税務中心、国際税務に特化するなど、専門性の高い事務所も増加しています。

給与は比較的安定しており、クライアントの経営を支援することで達成感を得られるのも魅力です。

独立開業：一から事務所の立ち上げ

独立開業は、税理士登録後に自ら事務所を立ち上げ、営業から実務、経営までを一手に担う働き方です。多くの場合、勤務税理士として経験を積んだ後に独立するのが一般的です。

業務範囲や料金設定、営業時間まで自由に決められるため、法人税申告のみの対応やオンライン特化など、自分のスタイルに合わせた働き方を設計できます。成功すれば年収1,000〜3,000万円を超える可能性もあります。

しかし、安定するまでのリスクも大きく、特に開業初期は顧客獲得が最大の課題です。そのため、営業力や資金繰りのスキルが求められ、事前に運転資金を確保して無収入期間を乗り切る備えが重要となります。

ただし、税理士は自宅での開業も可能で、他の事業に比べて初期費用や設備投資が少なく済む点が大きな強みです。開業資金を抑えられるため、リスクを最小限にしながら独立を目指しやすい職業といえます。

一般企業に就職：企業の経理・財務部に所属

税理士法人ではなく一般企業に就職し、経理・財務部門に所属して働く方法もあります。税理士資格は就職にも有利に働くため、勤務先は上場企業や外資系企業が多く、給与水準や福利厚生が良好な点が大きな魅力です。

残業や繁忙期はありますが、代休や休暇が比較的取りやすい環境が整っている企業も多く、ワークライフバランスを重視する人にも向いています。給与体系や昇給のスピードが明確で将来的な収入の見通しが立てやすい一方、クライアント対応や幅広い税務の経験を積む機会は限られています。

AI時代でも「税理士＝人」が必要な理由は？

「AIの進化で税理士業はなくなる」と言われることがありますが、実際はそうではありません。AIにより定型的な処理や書類作成は効率化されましたが、税理士の本質は経営者に寄り添う相談相手です。

経営状況や課題は一社ごとに異なり、個別の事情に合わせた柔軟な判断や提案が求められます。また、信頼関係を築くコミュニケーション力はAIには代替できません。

ここでは、税理士がAI時代でも人間としての役割が求められる理由を紹介します。

顧客との信頼関係構築が業務の核心

税理士の仕事は、単に数字を扱うだけでなく、顧客との信頼関係を築くことが土台となります。納税者とのやりとりでは、心理的な配慮や人間関係の構築が欠かせません。

AIでは質問の意図や感情を正確に読み取ることが難しく、機械的な対応では不満を抱かれることもあります。経営者は生身の人間であり、悩みを持ちます。その悩みに日々寄り添い、解決へ導けるのは税理士ならではの役割です。

また、AIによる集計や分析では、自社の強みや経営者の意図を反映した戦略を立てることが困難です。経営者の考えや感情を踏まえて分析し、最適な提案ができるのは税理士の強みといえます。

経営者は機密性の高い相談相手が限られるため、社内の数字を信頼して任せられる税理士に助言を求めるケースも多くあります。

 

AIが苦手とする柔軟な個別対応力が不可欠

また、税理士は経営者の価値観や将来方針、税務面を踏まえた経営戦略の提案が可能です。数字の整合性だけでなく、経営の方向性や家族構成、事業承継などの背景を理解したうえで、「その人のための提案」を行うことが信頼と成果につながります。

一方、AIは数字やデータの処理は得意でも、現場の課題や経営者の意図をくみ取ることができません。出された回答も「なぜその結論に至ったのか」という説明が乏しく、信頼しきれないこともあります。

だからこそ、現場・数字・未来の運用を総合的に見て、経営者の悩みに寄り添いながら最適解を導ける税理士は、今後も不可欠な存在です。

法改正や税制の複雑な判断に対応する必要性

税制や法制度は改正のスピードが速く、税理士には常に最新の知識が求められます。

また、条文の字面を追うだけでなく、その趣旨や背景を理解したうえで判断する力が必要です。こうした文脈を読む力は、AIには難しく、人間の税理士だからこそ担える役割です。さらに、税務判断には会計・法律・経済など複数分野を横断する知識が求められ、複雑な制度を正しく適用するには高い専門性と柔軟な発想が不可欠です。

さらに、AIには誤情報を出すリスクや最新法改正への対応遅れといった欠点があります。特に法律の解釈や事案への適用判断はまだ発展途上であり、出力された情報の正確性を保証する方法はありません。

そのため、AIはあくまで集計や調査といった補助的なツールにとどめ、経営判断や税務戦略の立案といった「人の意図を理解し判断する領域」は、引き続き税理士の専門分野として重要です。

まとめ

税理士は、高い専門性と幅広い知識を活かし、企業や個人の経営や生活を支える重要な職業です。税務・会計だけでなく、法律や経済の知識をもとに最適な提案を行い、顧客からの信頼を得ます。

近年は受験資格が緩和され、高校生や大学入学直後からでも挑戦でき、努力次第で20代前半の合格も可能になりました。

資格取得後は、事務所勤務や独立開業、企業の経理・財務部門での勤務など多様なキャリアが選べ、経験を積めば収入をさらに伸ばせます。定年がなく、ライフスタイルに合わせて長く働けるのも魅力です。

AI時代でも、信頼関係構築や柔軟な判断が必要な税理士は代替されにくく、将来性も安定性も高い職業といえるでしょう。